公共工事・委託事業は劣悪な状態に
ワーキングプアが支える日本の公共事業
国や自治体の発注する公共事業・委託事業に従事する労働者
は、建設関係だけでも全国で600万人にのぼります。
これにメンテナンス、印刷、出版、清掃、給食調理、福祉、介護、
保育、学童保育、図書司書、一般事務などのサービス関連労働
者を合わせると全国で1000万人以上にのぼります。
これらの事業に従事する労働者は、国民、住民の生活と権利
安全をまもる大切な仕事を担っています。
ところが、労働者の賃金・労働条件は劣悪で、生活保護以下
の収入で生活する人も少なくありません。
国や自治体が税金を使って行う公共サービス事業で、多くの
ワーキングプアが生み出されているのです。
なぜこのような状態が引き起こされているのでしょうか?
それは政府・財界の「 構造改革 」戦略により、「 安ければ
良し 」と人件費を無視したダンピング入札が広範に行われて
いるからです。
低価格で落札した業者は、委託料からさらに労務費を大幅に
ピンハネしています。
このようなやり方は、公共施設の管理運営者を決める「 指定
管理者制度 」でも行われています。

発注者である国・自治体は民間業者と請負契約を結ぶ
際に、そこで働く労働者の賃金・労働条件を考慮すること
はほとんどありません。
「 委託料は安ければよい 」 「 最低賃金さえ守ってい
ればよい 」とダンピング競争入札をあおり、委託料から労務
費が不当にピンハネされていても「 業者と労働者がそれぞ
れの雇用契約で決めることだ 」としてまともに関知しようと
しません。
しかし、このような「 安上がりの公共サービス 」が、ワー
キングプアを大量に生み出し、公共事業の質まで低下させ
て、住民の安全・安心が損なわれる事態を招いているのです。
国・自治体の「 発注者 」としての責任が厳しく問われなけ
ればなりません。
日本自治体労働組合総連合ホームページより